通信業者はプリペイドSIMや携帯の販売を強化したくない。それは土管屋になることを意味するからだ。土管屋とはパケット通信や音声通話を行うためのネットワークだけを提供することで、このネットワークを使ったサービスやコンテンツ提供の事業は行わないということである。一般的にプリペイドユーザは、複数のSIMカードを持ち、利用する時間や場所によってSIMカードを使い分け、必要な分だけ使用するといった使い方をする。通信業者が提供するサービスやコンテンツには全く関心がなく、googleやLINEに代表される”オーバー・ザ・トップ“と呼ばれるサービスプロバイダーの無料サービスや無料コンテンツを好んで利用する。
AppleやGoogleの台頭により、i-modeの垂直統合型ビジネスモデルが適用できなくなっている状況下においても、なおかつ独自のブランドでサービスやコンテンツを提供している大手通信業者にとって、プリペイドは脅威になるのだ。
ソフトバンクとauがプリペイドサービスを提供しているが、料金はまだまだ高い。プリペイドサービスにはビジネスチャンスがある、価格破壊を起こすMVNOの出現を期待している。
